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引きこもり対策私案、県会議員から「管理」について問題点を指摘

1月中旬に政治家に提出した引きこもりへの支援策。本サイトでもその内容を掲載した。その約1ヶ月後の2月19日、我が家に県会議員と市会議員の2名が来宅し、私が考えた引きこもり支援策について問題点を指摘して頂いた。

 

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まず現状としては2015年に施行された生活困窮者自立支援法を根拠にし、引きこもりの実態調査などを行なっているという。その上で行政期間に窓口を設置して家庭訪問や、就労支援などを行なっていくそうだ。

 

私の案では主に「在宅ワーク」をする環境を整えるというものだったが、これについては「それも一つのあり方」と認めつつも、「とはいえ税金を使うのでしっかりと実態を把握しなければならない。そのために引きこもりの人がしっかり働いているのか事業所に月1できてもらわなければならなかったり、逆に職員を家まで派遣しなければならない。そこが大きなネックになっている」と問題点を指摘した。

 

さらに在宅ワークとして働くにしても、できる仕事は限られ、引きこもってできる仕事も新しく作っていかなければならないことも問題だという。現状ではそれなりに稼ぐならプログラミングなどの難しい知識が要求され、それが引きこもりに対する支援にはなかなか結びつきにくいのは確かだ。

 

ただ、話していて感じたのは引きこもり支援の中心はやはり「脱・引きこもり」が主となってしまい、相談窓口を置いても限界があるのではないかと感じた。引きこもり自身が自ら動くには、一般人のように「アルバイトしてお金を稼がなければ」という動機から、在宅ワークへ誘導し、引きこもり本人に直接アプローチできる機会を得た方が良いのではないか。実態を把握しつつも、同時に家庭内で社会貢献することで経済的・心理的余裕を得た上で、脱・引きこもりなり、就労支援なりに繋げていければと個人的には考える。

 

もうすぐ選挙があるので来ていただいた議員の方は多忙になってしまうみたいだが、連絡先はいただいたので再び話す機会があればもっと活発に意見交換できれば嬉しい。


  

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