自民、公明両党は４日、返済不要の給付型奨学金制度を盛り込んだ提言を安倍晋三首相に提出した。貧困による教育格差是正は、この国の大きな問題のひとつであり、早期実現を目指してもらいたい。

現在、日本で国費が使われている奨学金制度は貸与型奨学金しかない。無利子と有利子の２つの奨学金は、いずれも大学卒業時に「多額の借金」を背負って卒業しなければならず、学生達の負担は大きい。また卒業後に安定した職業に就職することを前提にしているが、労働人口の非正規社員が４割に達する現状では、非正規やアルバイトといった不安定な仕事に就くことしか出来ない若者も多く、滞納者も少なくない。

「大学に進学したくても、貸与型だと将来的にも不安なので就職するしかない」とする若者も存在し、実際に私の知りあいも進学を諦め就職の道を選んだ。大学の初年度に掛かる費用は国立大学で８０万から９０万円、私立大学ならば１１０万から１５０万程度だ。貧困家庭にとっては負担は大きすぎる。だが、大学全入時代とも言われる近年では、条件の良い求人はだいたいが大卒である。入学前や卒業後の負担という格差を、直ちに是正する必要がある。学業を選んだ若者の将来の足を引っ張るようでは主客転倒だ。

当然、財源が必要になるが、その為の増税ならば私は賛成する。若者に対する教育への投資は、国にとっても大きなリターンになる。誰もが高等教育をいつでも受けられる体制を整えれば、教育が人生をやり直す受け皿にもなる。教育は人生そのものに密接に影響するものである故、誰もが高等教育を受けられる国を目指さなければならない。無利子の拡大や、条件付きでの返済免除などの取組みから初めても良いのではないか。

年齢に問わず、誰もがいつでも高等教育を受けられるようにすることこそが、人生をやり直すための最大の施策になると信じて疑わない。１度レールから外れた者たちや、学業以外に心配する必要がない若者たちへの学びの環境を、国が全力を挙げて提供する姿勢を示して欲しい。

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