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2019年01月22日(水)
大学の無償化と共にコミュニティ・カレッジの促進を

 

自民党が大学などの高等教育を無償化するための財源確保を目的に、教育国債の検討をはじめた。読売新聞が3日付で報じている。

 

以前から訴えていた大学無償化がようやく形として動き始めた。日本維新の会も「憲法に教育無償化を明記すべき」と主張、社民党も2016年の参院選マニフェストで「高等教育の無償化を目指す」としており、民進党も同じく2016年の政策集で「大学等の授業料減免を拡大し、将来的には大学の無償化をめざす」と明記している。多くの政党が高等教育の無償化という点で一致している。どのように無償化を実現するかは各党ばらつきがあるようだが、党派を超えて経済的な理由による教育機会の不平等を是正してもらいたい。

 

2013年、経済協力開発機構(OECD)の調査でGDPに対する教育機関への公的支出の割合は加盟国中最下位のハンガリーに次いで低い3.2%だった。しかし在学者一人当たりに対する公的・私費含めた総教育支出を見ると、OECD諸国の平均を上回っている。いかに家計への負担が重たいかがわかる。なかでも日本の大学費用は最も高い国とされ、そのうち経済的困難な優秀な学生に対しては授業料免除されるものの、ほんの一部しかいない。ほとんどの学生には貸与型の奨学金か、家計がその重たい経済的負担を背負うことになる。OECD加盟国の高等教育への平均私費負担は30.3%であるのに対し、日本は2倍以上の65.5%である。

 

大学無償化に対する疑義の声は意外と多い。無償化に賛成する者も多いが「遊んでばかりいる大学生にお金を出す必要はない。ちゃんと真面目に授業を受ける優秀な学生だけでいい」という声もネット上を見ている限り多く聞かれた。しかしながら、最も重要なのは「機会の平等」だ。教育において経済的な理由で選択できないことがあってはならない。教育環境を整えることは、子供だけでなく、大人の再就学も含めた社会全体の知的教育、人生をやり直す機会にも繋がっていく。競争社会や人工知能の登場によって


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