好きなことを好きなだけ表現する

個人ニュース、コラム、写真などコンテンツ豊富なオピニオンサイト

自説|記者クラブ加盟外のジャーナリストに取材の場を

報道やジャーナリズムを論じる際に、よく問題点として挙がるのが「記者クラブ」の問題である。記者クラブは官公庁や、企業・業界団体、地方自治体の役所に置かれ、専用の記者室を間借りし、独占的に情報提供を受けている。この記者クラブは原則大手の新聞社・通信社・テレビ局で構成されており、フリージャーナリストや加盟社以外の記者らには排外的だという問題点が予てより指摘されてきた。

 

私が地域紙の新聞記者見習いとして取材していた時も、市政記者クラブ(全国紙、ブロック紙、県紙、テレビ局)と地域紙で構成される記者クラブに分かれており、報道発表資料が市政記者クラブには配布され、地域紙記者クラブには配布されないということもあった。大手マスメディアだけが優遇される現行制度は、ネットメディアが台頭する現代に即さず、大手マスメディアが他のマスメディアしいては国民の「知る権利」を否定・拒絶するもので、不可解な性質がある。

 

記者会見や公的機関が発表する情報を、大手メディアだけが取材・提供を受けることが出来るのはまさに既得権益だといえる。記者が常に常勤し、広報などが持ってくる報道資料をそのまま報じるなら、記者が広報業務を行っているに過ぎない。私自身も企業が発表する報道資料を受け、そのまま新聞紙面にしてしまうジャーナリズムとは言えない業務をしてしまったことがある。もしかしたら、新聞社などに勤めていないフリーのジャーナリストや記者クラブ外の人間が取材したほうが、独自の視点から有益な記事を配信できるのではないか。自由に記事執筆が可能な記者が、記者会見に参加できる体制こそ、本当の意味での開かれた行政なのではないか。

 

世界の報道の自由や言論の自由を守るために設立された「国境なき記者団」が発表する世界報道自由度ランキングで、日本は2015年に61位になっている。先進国で最下位という不名誉な順位に位置しているのは、記者クラブ制度による外国人記者やフリージャーナリストの締め出しが大きく影響しているといわれている。

 

アメリカでは、2005年3月にホワイトハウスから個人でブログを発信している23歳のブロガーに記者証が発行され、記者会見の参加が許可された。セキュリティーチェックについては議論の余地がありそうだが、日本でもフリーランスや個人メディアなどに記者証を発行し、記者会見に参加する、もしくは記者クラブ以外にも取材する場を作るなど海外や国民からも求められていくだろう。


FavoriteLoadingこの記事をクリップリストに追加する 
SHIGEFIKA会員ログイン




パスワードを忘れた
新規登録
SHIGEFIKA会員とは
週間人気記事ランキング
最新記事
更新情報/Twitter
常論新聞
編集部からのお知らせ