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日弁連、死刑廃止を宣言 代替刑として終身刑を導入を提案

日本弁護士連合会は7日、福井県福井市で開催した人権擁護大会で、2020年までに死刑制度を廃止し、代わりに終身刑を導入を目指す「死刑廃止宣言」を賛成多数で採択した。

 

死刑の廃止を求める理由として「死刑制度が、基本的人権の核をなす生命に対する権利を国が剥奪する制度」、「死刑廃止地域より存置地域のほうが、殺人発生率が著しく高く犯罪抑止力に疑問」、「死刑制度を廃止する国は増加の一途をたどっており、国連総会において『死刑の廃止及び執行の停止』を求める決議が、117か国の賛成により採択されている」、「死刑判決を下すか否かを人が判断する以上、えん罪による処刑を避けることができない」と人権問題、抑止力への疑問、国際的な死刑廃止の流れ、えん罪の恐れなどを挙げた。

 

死刑廃止後の代替刑には「仮釈放がない終身刑制度」か、現行の無期刑が仮釈放の開始時期を10年としていることに対し、開始時期を20年や25年に延ばす「重無期刑制度」を提案。しかし、終身刑を導入する場合も時間の経過によって本人の更生が進んだときには、裁判所等の判断で減刑や刑の変更を可能にする制度を検討すべきだとした。

 

犯罪者については「心理学や人間行動科学、脳科学の進歩により犯罪と考えられてきた行動の相当数が疾病的要素を持ち、適切な支援により改善が可能であることが分かってきている」、「更生とは、罪を犯した人が刑の執行後に普通の市民としての人生を過ごせるようになることである。人権を尊重する民主主義社会にとって、犯罪被害者・遺族を支援することと罪を犯した人に対して社会復帰のために支援することは、互いに矛盾するものではなく、どちらも重要な課題である」とした上で、刑期を終了した者の再就職が困難な実情などの前科排除の社会体制を改善すべきとした。

 

日弁連は、国連犯罪防止刑事司法会議が開催される2020年までの死刑廃止を目指し、政府機関や国会に働きかけや、国民が議論を深められるように活動するという。

 

【次のページ】衣田の目:死刑制度は条件付きで存置すべき

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