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大分合同新聞は直ちにコラムサイトを開設すべきだ 大分のマスメディアの未来

大分県唯一の県紙「大分合同新聞」。創刊130年を超え、大分県内の朝刊販売部数約21万部は、他の全国紙を抑えシェア率39%を超える第1位だ。ごく小さな事件や警察官や記者たちの身の回りの事件を取り上げた「ミニ事件簿」は、全国的な知名度も高く「Yahoo!ニュース」にも掲載されている。県民から愛される老舗報道機関だ。

 

実はもともと私は大分のマスメディアの未来について真剣に考えていた。今回大分合同新聞が社員募集をしていたため、ダメ元で応募してみたのだが、やはり書類選考で落ちてしまった。面接のときに披露しようと考えていた腹案が、一生活かされることがなくなりそうなので、せめて本サイトに自らの考えを掲載したいと思い記事を書く。

 

新聞社の厳しい時代の到来は避けられない

 

県内では圧倒的なシェアを誇る合同だが、徐々にシェア率や販売部数が減っているのはまぎれもない事実だ。2005年に比べ10%近く下がっている。直近で見ても、4年間で3万部近く減少した。合同だけではなく、全国的にみてすべての新聞社が減少傾向にある。これは誰が見てもわかる通り、インターネットの普及によって無料でニュース記事を見れば良いという層が増えているからだ。

 

公益財団法人「新聞通信審査会」が先月発表した世論調査では、インターネットニュース閲覧率が69%を超え、新聞朝刊閲覧率70%とほぼ差がなくなったことが明らかになった。2010年度では82%あった朝刊閲覧率が6年で約12%に低下し、反対にインターネットニュース閲覧率は2010年度に57%だったのが約12%上昇したのだ。

 

日本だけではない。英国「インデペンデント紙」は紙面での販売を取りやめ、オンライン新聞となった。米国第3位の発行部数を誇るニューヨークタイムズは大規模リストラが実施され、有力視ワシントンポストはアマゾンドットコムの創業者であるジェフ・ペデスによって買収された。

 

米国ウォール・ストリートジャーナル、ニューヨークタイムズ、日本の朝日新聞、日本経済新聞、英国のフィナンシャルタイムズなどは自社ページでの有料記事配信が行われるようになり、いよいよ新聞とインターネットは共存共栄しなければならない時代になった。新聞にとって厳しい時代の到来というのは、誰から見ても、データを見てもまぎれもない事実だ。

 

言論機関としての役割を向上させるべき

 

新聞社には「真実を伝える報道」という役割だけではなく、「意見を述べる」言論機関としての役割も存在する。紙面に載っている社説や、コラムなどが言論機関としての役割にあたる。

 

しかし、残念ながら購読者から言論機関としての役割は評価されているとは思えない。先述した新聞通信審査会によるメディアに関する調査(昨年)によると、「社説を読まない」と答えた人の割合が3割近くに及び、社説以外のジャンルの記事では「読む」と答えた人がすべて8割を超えているのに対し、唯一7割を切った。

 

報道機関としての信頼度はNHKに次いで第2位の約68%の新聞だが、言論機関としては評価されていない。それは社説というのが一方的な意見のみを表明しているので、抵抗感を感じる人間が多いからではないかと考察する。解説記事とも言われるが、新聞社のイデオロギーに沿った主張を展開しているので、各社の社説を比較するのは面白いが、一社の社説を読むだけではそれほど有益なことを書いているとは思えない。

 

長年、どこの新聞社も社説やコラム系の記事に力を入れてないところを見ると、報道機関としての自負が大きいのかもしれない。しかし、報道は飽くまでも自らの意見を持つための情報収集手段の一つであり、「ニュースを見て自分の意見を持つ」というのがあるべきサイクルなのだ。読者にいかにニュースに興味を持ってもらうかを考えた時、ただ情報を伝えるだけではなかなか国民はニュースに対する興味を持てない。「同じ共通点のある(同じ世代、同じ郷土など)日本人が、ニュースに対していろんな意見を持っている」ことを知り、たくさんの意見に触れたときにはじめてニュースに対する興味を持つ。言論機関と言うならば、もっと意見の多様性や意見に触れ合う場を提供すべきだ。

 

そして、大分県では残念ながらニュースに対する意見を主張することや触れる土壌は形成されているとは言い難い。

 

【次のページ】報道と意見を繋ぐサイトの開設を

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