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自説|大分駅ビル好調も、交通の不便さを改善せよ
▲ オープン前の大分駅ビル(写
真=大分帰省中氏)

JR大分駅ビル「JRおおいたシティ」が16日で、開業から1周年を迎える。駅ビル内にある商業施設「アミュプラザおおいた」を運営する管理会社JRおおいたシティは6日、2015年度(3月末まで)の売上高が約224億円、入館者数は約2420万人だったと発表した。いずれも目標値を上回り、入館者数は目標値(1100万人)の2倍以上だった。なお、1年間の売上高は230億円、入館者数は2500万人になる見通し。

 

若者離れが進んでいた大分市の中心部。再び若者を呼び戻すのに大きく貢献したといえる駅ビルの開業。これを機に開発を進め、更なる街の活性化を実現してもらいたい。東京一極集中といわれ、全国的に若者が仕事を求めて地方から首都圏などに転出する中、大分市は10年前と比較し約2・8%人口が微増している。魅力的な街作りを進め、安倍政権が推し進める地方創世の教科書となってもらいたい。

 

その一方、依然大分県のアクセスは非常に不便な状況にある。空の玄関口である大分空港から大分市の中心部まではバスや車で60分以上掛かり、鉄道も繋がっていない。駅ビル完成によって中心部が栄えてきたが、わさだタウンやパークプレイス大分と言った大型商業施設などの都市機能が郊外に位置している。これらは先ほどの空港からのアクセスは更に遠い。市内主要施設を結ぶ主な交通網はバスに依存するか、車を利用したモータリゼーション社会となっている。

 

交通は人員輸送だけでなく、経済も輸送する。空港、市内中心部、市内主要施設、郊外大型施設、近隣の観光地など県内の主要拠点における交通の利便性が高まれば高まるほど、人々は多くの商業施設に訪れやすくなり、経済的な好循環がうまれる。少なくとも市内主要施設を結ぶ交通手段として、ライトレール(LRT)整備などを真剣に考えなくてはならないのではないだろうか。

 

富山県では2006年に「富山ライトレール」が開業した。元々、富山港線を運行していたJRから第三セクターに移行され、路面電車化し、現在の形となった。当初はライトレールに懐疑的な意見が多かったというが、開業年度に利用者数約165万人を達成した。大分県と同じように富山県でも車社会化、郊外にあるショッピングセンターが主力施設となっているため、鉄軌道を中心とした「コンパクトな街作り」をテーマにして街の活性化を図っている。

 

交通網の充実、利便性の向上が街の発展に大きく寄与する。大分県の致命的な問題は、主要施設が離れた場所に位置し、コンパクトな街作りが出来ていないのに加え、交通網の不便さにある。新たな交通網を整備・計画し、既存のバス・鉄道と連携化を図りながら、車・バス依存社会から脱却し、充実した交通網とそれに伴う街の発展を心から願いたい。


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