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<米軍ヘリ飛行再開>事故原因の説明がないままの飛行再開は、日本国民の不信感を増やすだけだ

(写真:アメリカ海軍CH-53E)

 

18日、在日沖縄米軍海兵隊は東村高江で炎上事故を起こした大型輸送ヘリ「CH53」の飛行を1週間で再開した。日本政府や沖縄県に対してしっかりとした事故原因の説明がないまま飛行再開を強行したことは、沖縄県民の不安や同盟国であるはずの日本そのものを軽視していると言われても仕方あるまい。

 

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昨年12月に垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」が名護市の沿岸部で不時着水した事故が起きた。今年の8月には同じくオスプレイが豪州での訓練中に墜落して3人が死亡。さらに9月に同じくオスプレイが大分空港に緊急着陸したことは記憶に新しい。米軍によるヘリの運用に疑問を抱かれるなか、また新たな事故を起こした。近年の米軍機による事故の多さは到底看過できるものではない。

 

現状では、ミサイル開発を強行する北朝鮮や軍拡を強める中国などに対する日本の安全保障政策には米軍の存在は欠かせないものになっている。特にここ最近では北朝鮮との軍事的緊張が大幅に増加し、制度上「矛」を持つことができない日本にとって、同盟国である米軍の力がなければ、有事の際に脅威を排除することはできない。

 

日本単独で安全保障をするとなれば、軍事大国化する中国などに対抗する必要があり、防衛費の大幅な増額が必要となる。高齢化社会によって社会保障費の増額が大きな問題となり、財政の健全化が叫ばれる昨今、防衛費をどこまで増額できるというのか。だからこそ、経済的な意味においても多くの政治家が日米同盟は重要だと考えている。

 

日米同盟の重要性を多くの人々が認識しているからこそ、沖縄県民や日本国民の不安を募らせるだけの対応は残念でならない。これだけ事故が相次いでいるからには、しっかりとした事故原因の説明と、しっかりと対策を講じた上で飛行の再開をすべきだった。それを怠れば反基地派だけでなく、他の日本国民からも米軍に対する不信感が増すことになる。

 

航空機事故は乗組員だけでなく、事故を起こした場所によっては一般市民にも多大な被害が及ぶ。わずか1週間で、十分な説明がないままの飛行が再開されれば、沖縄在住の一般市民にとって毎日不安を抱きながらの生活を強いられる。我が国の安全保障の一端を担っているからといって、事故を軽視する姿勢は到底容認できるものではない。「重要な同盟関係」というのであれば、こういう時こそ同盟国の住民に寄り添う姿勢を見せるべきではないのか。

 

日本国民も、日本政府もしっかりと米側に抗議するべきだ。米国との関係は重要であっても、国内で事故が多発し、自国の国民の危険性が軽視されているにも関わらず、相手の顔色を伺ってばかりでは「同盟」の名が笑う。日米同盟を重視する保守であろうと、日本のことを考えるならば言うべきことはしっかり言うべきだ。

 

同盟国の住民に十分に配慮した形で安全管理を行い、着実に任務を遂行する。それが「重要な同盟関係」のあるべき姿だ。


  

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