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徒労感拭えぬ、韓国の新方針

あの合意は一体なんだったのか。多くの人々がため息を吐いたことだろう。

 

慰安婦問題の日韓合意をめぐり韓国側が新たな方針を発表した。康京和(カンギョンファ)外相は12・28合意について元慰安婦の意思を反映しておらず「真の問題解決にはならない」とその意義を否定した。合意そのものは両国間の公式合意であったと認め、再交渉はしないと表明したが、元慰安婦を支援する財団に日本が拠出した10億円について、韓国政府の予算で充て日本が拠出した10億円については「日本側と今後協議する」という。

 

さらに康外相は「日本の自発的な謝罪を期待する」と話した。再交渉はしないとしながらも、実質的にさらなる追加的な措置を日本に求めてきた。どうみても矛盾する主張である。国家間の合意を履行せず、混迷を生じさせているのは韓国側である。

 

そもそもこの日韓合意は当時の岸田文雄外相と尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と表明したもので、元慰安婦を支援するために設立する財団に日本政府が10億円を拠出した。日韓両政府が国際社会で慰安婦問題についてお互いが非難し合うのを控えると申し合わせている。

 

岸田外相は「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と話し、尹外相も「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と述べていた。

 

だが文在寅(ムンジェイン)大統領は「間違った結び目はほどかなければならない」として、「日本が真実を認め、被害者の女性たちに心を尽くして謝罪し、それを教訓に再発しないよう国際社会と努力するとき、(元慰安婦の)おばあさんも日本を許すことができるだろう。それが完全な解決だ」と主張した。

 

韓国は一体なにがしたいのか。合意を完全履行しないならば、日本の徒労感は拭えない。政権が変わったとはいえ、実質的に合意を破棄する韓国側の責任は問われないのか。現政権の立場として「あの合意は間違いだった」との主張を尊重したとしても、一方的に破棄することが許されるわけはない。もし合意を一方的に破棄するというならば、今後の日韓関係の修復は韓国側が責任を持たなければならない。日本に押し付けてばかりでは、日韓関係は悪化していく一方だ。


  

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