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自説|東京一極集中の是正を急げ 東の都東京、西の都大阪を実現せよ

東京一極集中の是正を叫ばれているが、本当に是正する気があるのかというほど何も進んでいない。自然災害が多い日本にとって、一極集中のリスクはすぐにでも是正しなければならない問題であり、特に政府機関の分散は必要不可欠である。それに加え、首都圏以外の地域では人口の転出超過が目立っている。総務省統計局が出した住民基本台帳人口移動報告によると、2015年に転入超過した都道府県は8県(東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡、沖縄)。その他の39県は転出超過だった。都市圏に限って言えば、東京圏は20年連続の転入超過に対し、名古屋圏、大阪圏は3年連続で転出超過だった。地方の経済的な面からも、地方都市の街作りの在り方が大きく問われている。
 
こうした東京一極集中を是正するため、地方創生担当大臣のポストが作られ、「まち・ひと・しごと創生本部」なるものが設置され、政府関係機関の地方移転が施策として検討されているようだが、抜本的な改革に繋がるかは不透明だ。
 
政府機関の移転もそうだが、肝心なのは魅力的な街作りである。大阪都構想が否決されてしまったが、大阪府には交通網、人口、東京からのアクセスを踏まえると日本の第2の軸となるポテンシャルがある。魅力的な街作りに邁進し、“経済の街・大阪”として西の都を形成することは日本にとっても有益だ。人々が集まるところにはそれなりの魅力がある。仕事・人間・商業・交通網の充実・環境整備、それぞれが東京に負けない街作りを松井府政・吉村市政で行われることを望む。ミニ東京ではなく、東京にない魅力的かつ近代的な街作りをはじめてほしい。
 
まずは東京に集中している機能を東京と大阪の2つに分け、リスク分散をする。そして大阪の都市開発を進め、大阪だけでなく大阪圏全体として繁栄させていく。東日本に1つの大きな軸を置き、西日本に1つの大きな軸を置くことで、そこを中心として地方経済へ普及させていくことが、東京一極集中是正するのに最も現実的な提案だ。その為には政府関係機関の移転だけではなく、民間企業の誘致や証券取引所の大阪移転も目指さなければならない。「商業の街」という原点回帰が、大阪の大きな武器となる。
 
2045年には中央新幹線(リニアモーターカー)が大阪市まで延伸される予定になっている。それまでに東京一極集中が是正され、地方経済がどのように活性化しているのか。どのような日本の在り方になっているのか。それを私たち有権者が議論し、決めていかなければならない。日本の在り方には大阪の復活は必要不可欠だ。


  

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