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自説|消費増税は現状見送るべきである

 

14日と16日に震度7を観測した熊本地震を受け、来年4月に実施される消費増税によって経済への悪影響は避けられないと懸念する声が広がっている。これを受けて安倍晋三首相は18日の特別委員会で、「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来通り消費税率を10%に引き上げる姿勢を示した。菅義偉内閣官房長官も20日の記者会見で「東日本大震災級の事態に相当するか」と記者に問われ「状況ではないと判断している」と答えた。

 

語弊を恐れずに言えば、犠牲者数や被災規模からみて(22日現在)“東日本大震災級”とは言えないことは確かで、記者から東日本大震災級かと聞かれたら、そうではないと答えるしかないだろう。しかし、死者48人、負傷者1100人以上に及び、自動車、電化製品、食品などの工場が相次いで操業停止に追い込まれた。甚大な被害である。大震災の定義はとても抽象的なもので、現状では政府の閣議決定で「大震災」という名称が決定する。つまりは政府の意向次第なのだ。大震災と名称をつければ、消費増税を延期しなければならなくなり、大震災と名称をつけることに政府はためらいがあるのではないかと見方が出てしまうのも止むを得ない。

 

また東日本大震災後に消費税を8%に引き上げが行われたが、GDPが2期連続でマイナス成長になるなど、経済に深刻な影響を及ぼした。消費意欲を減らしてしまう消費増税は、中国の景気減退による影響を受け、さらに震災が起きてしまったいますべきことではない。熊本や大分の被災者にとっても、精神的・経済的に大きな負担になってしまう。

 

少子高齢化によって医療費や年金の増加が目に見えるため、財政再建するためにいずれは増税しなくてはいけないだろう。もし増税するとすれば、国民が消費しやすい状況を作り、「インフレ」が加速したときだ。インフレが加速し物価の高騰に歯止めが掛からない時に消費者の購買意欲を減らすために増税をする。政府はまず増税よりも国民が消費しやすい状況を作ることが最優先だ。消費増税は全く反対の政策で、経済がしっかりとしていない段階で実施すると自滅してしまう恐れがある。

 

安倍政権がすべきことは今年7月の参院選の公約に「インフレが加速するまで、増税は行わない」と掲げることだ。恐らく国民から歓迎され、他の野党の支持率が低迷する中で支持率はさらにあがることだろう。反対に増税をするとなると、逆風が吹くことも否定できない。未曾有の震度7が2度襲う震災が起きたことで、政府には慎重な判断が迫られている。

 


  

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