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2019年01月23日(木)
ケリー国務長官が原爆慰霊碑に献花、核なき世界は実現出来るのか
▲ G7の外相たちが平和記念公
園を訪れた=写真:外務省ホー
ムページより

米国のケリー国務長官ら、先進国外相会合(G7)に出席している外相ら8人が11日、広島市にある平和記念公園を訪れ、慰霊碑に献花した。米国の閣僚が同公園を訪問するのは初めて。

 

岸田外相は「今回の史上初めてのG7外相による平和記念公園訪問は、『核兵器のない世界』に向けた機運を再び盛り上げるための歴史的な一歩となったと思います」とコメントを発表した。

 

一方で、アメリカの大手民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが昨年4月に実施した世論調査によると、米国人の56%が今も日本への原爆投下を「正当だった」と回答した。米国人の半数以上が、戦争の早期解決に結びついたと見ている。日本においても、安全保障の議論では核武装論がしばしば論じられている。核武装によって国際影響力への増加や戦争の抑止力に繋がるという意見も根強く、核なき世界を実現するのは一筋縄ではいかない。

 

現在核兵器を保有する国は、世界で9カ国(米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエル)で、核開発の疑惑が持たれているイランを含めれば10カ国。

 

米国のオバマ大統領は、2009年4月にチェコの首都プラハで「核兵器を使用したことのある唯一の核保有国として、合衆国には行動する道義的責任がある」と演説し、米国の大統領として初めて核兵器のない世界を目指すことを明らかにした。このプラハ演説によりノーベル平和賞を受賞したことで知られる。

 

今回のケリー国務長官の広島訪問を受け、来月の伊勢志摩サミットで日本を訪れるオバマ大統領が広島に訪れるのか注目されている。米国では原爆投下は正しいとする意見が多いため、広島訪問が「弱腰外交」と非難される可能性もあり、大統領が広島を訪れるかは不透明だ。

 

しかし、核軍縮に向け被爆国と使用国が核の恐ろしさを世界へ伝えることには大きな意味がある。70年が経過し、同盟国となった二国の外相が手を取り合い、慰霊する姿を両国の先人たちはどのような思いで見つめているだろうか。少しだが、核なき世界へ前進したことは間違いない。

 


  

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