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新型肺炎経済対策、「一定の所得減少」条件に疑問 一律にすべきだ

新型コロナウイルスの世界的流行が世界経済に大きな影響を与えている。自粛ムードが広がり経済活動が後退。それに伴い株価の大幅下落、観光産業を中心に「コロナ倒産」や、「派遣切り」という問題が浮き彫りになってきた。経済が行き詰まれば失業・雇用問題や、自殺者数の増加など「人間の生死」に直結する喫緊の問題となる。緊急的な経済対策を政府は行わなければならない。

 

そんな中、政府・与党は3日、緊急経済対策の方針を固めたというニュースが配信された。「一定の収入が減った世帯を対象に1世帯当たり30万円を給付する」というものだ。

 

まだ「方針を固めた」というニュースなだけで正式に発表があったわけではないが、この方針が事実だとすれば「経済対策」として本当に十分と言えるのか。大いに疑問を抱く方針だ。そもそも経済問題は、生活に直結するゆえに喫緊の問題だ。それにも関わらず「一定の所得減少」を証明する必要があり、審査しなければならない。手間も掛かり、費用も掛かる。

 

さらに一部報道では「住民税非課税世帯」「一定の所得制限を定めた上で月収の5割程度下がった世帯を対象」と報じられている。いずれかの条件を満たさなければ給付されないとなると、ギリギリで生活している多くの世帯は給付されないのではないか。これでは社会全体の経済対策には程遠く、「貧困対策」に過ぎない。

 

貧困対策ももちろん重要だが、新型肺炎をめぐる経済問題は全国民に影響を及ぼすものだ。そもそも全国民が経済活動が出来なくなれば、さらに景気は悪化する。経済対策を考えるならば全国民が経済活動を停滞させないようにしなければならないはずだ。国民一律に給付金を支給することや、一定期間消費税などの税金の減税・免除等、国民に経済活動を促すような政策が政府には求められている。

 

もしそれが出来ないならば出来ないなりの理由を国民に説明する必要があるだろう。世界をパニックに陥れた新型ウイルスの対応を誤れば、これまで公文書改ざん、加計・森友問題、不正統計、南スーザン自衛隊日報問題、東京高検検事長定年延長問題等、様々な問題を抱えながらも国民からの「消極的支持」で安定してきた「安倍政権」も致命傷を負うことになりかねない。


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