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森友文書書き換え疑惑、財務省が認める方針

衝撃的なニュースが飛び込んできた。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え疑惑について、財務省が認める方針を固めたという。共同通信や時事通信などが報じた。

 

発端は朝日新聞が3月2日の朝刊トップに「森友文書、財務省が書き換えか 『特例』など文言消える」と特ダネ記事を掲載したことだ。もし財務省が決済文書を書き換えたとなると、有印公文書偽造・変造の刑事罰の対象になる可能性がある。内閣が吹っ飛ぶとも言われる大問題だ。

 

9日には森友学園に関わっていたとされる財務省近畿財務局の職員が自殺し、森友問題で国会で答弁してきた元財務省理財局長の佐川宣寿国税庁長官が辞任することになった。財務省への国民の不信感が高まっていたところで、ついに財務省が書き換えを認めるというのである。週明けの国会でどの程度書き換えが認められるか現時点ではわからないが、全面的に書き換えが事実だったならば政治史に残る事件になるだろう。

 

朝日新聞が証拠の現物を提示しないことから報道そのものに疑念を抱く声が一部から出た。これには2つの理由が考えられるのではないだろうか。もしリークされたものであったとしたら、情報源の秘匿は記者としてなにがなんでも守らなければならない。告発者がリークした新聞社によってバラされてしまえば、不利益を被り誰も公益のための告発をしなくなる。現物を出せば告発者が誰かわかってしまう状況だったため、出すことができなかった可能性が考えられる。

 

もう1つは、一度に全ての現物を出せば政権・財務省側に有耶無耶にされる恐れがあるため、証拠を持っていることを示しながらも、小出しにすることで政府にどういう証拠を持っているかを把握させなかったという理由だ。実際に政府や財務省ははっきりとしない回答に終始した。有耶無耶にする反論の余地を与えなかったのだ。誤魔化しを許さない戦略的なスクープだったといえるかもしれない。

 

どちらの理由によって現物を示さなかったのかは筆者にはわからないが、朝日新聞が地道な取材を重ね調査報道を行わなければ闇に葬られていた問題だった。どれだけ正確な報道だったかは今後明らかになるだろうが、現状お見事というほかない。

 

しかし、問題はここからだ。佐川氏が辞任したといっても、ハンナアーレント風にいえば彼は所詮役人でしかない。その時の役回りを任じられてしまっただけで、彼がやめたことだけでは当然幕引きにはならない。お堅い官僚が決済文書を書き換えるという刑事罰になりうるリスクを犯してまでなぜ実行したのか。その裏には当然誰かの指示があったはずである。役人自らの判断でなんの得にもならないことをするはずがない。その黒幕が明らかにならなければ、なんの意味もない。

 

大阪にある小さな学校法人、幼稚園のために、なぜ国有地が超特例的にに値引きされたのか。官僚たちがここまでリスクを犯さなければならなかったのか。森友問題が報じられた当初からあきらかにおかしな点がたくさんあった。モリカケ問題は終わったという評論家や知識人も多くいたが、会計検査院が根拠不十分と検査結果を報告するなどどう考えても終わりには見えなかった。

 

ようやく風穴があいた。これからが重要である。今後、真相解明されることを期待したい。


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