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自説|野党は参院選に向けイメージ戦略ではなく、政権交代できる政党に変革せよ

 

本サイト既報の通り、台湾の総統選・立法院選挙ともに民進党が躍進し、8年ぶりの政権交代が実現した。その一方、日本では55年体制と呼ばれる自民党の長期政権が代表するように、長年日本の政治は自民党が政権を取ってきた。2009年に自民党から民主党へ政権交代が実現したが、普天間基地移設問題、尖閣諸島中国漁船衝突事件の対応、東日本大震災の対応、党内抗争などから次第に国民からの信用を失い、再び自民党が政権を担うこととなった。

 

現在自民党に次いで、衆参両院で議席を確保しているのは民主党だ。時事通信が発表した最新の政党支持率では、自民25.6%に対し、民主党は4.8%と低い支持率に留まっている。野党ではトップの支持率だったが、まだまだ国民の信用回復には至っていないのが現状だ。そして、興味深いのが支持政党なしが60.4%に及んでいる。

 

民主党政権時の負のイメージが、国民の”政権交代アレルギー”を生み出してしまった感は否めない。それが自民党以外に政権を任せられる政党が見当たらないという結果に繋がり、支持政党なし60.4%という数字に現れているのはいうまでもない。今、多くの国民が望んでいるのは、自民党に代わって政権が任せられる政党の出現だ。

 

ところが、現在の民主党やその他多くの野党は一体何をしているのかと首を傾げたくなる。22日に開かれた衆院本会議の中で、”政治とカネ”問題の疑惑があがっている甘利経済再生担当相が経済演説をする直前、民主、共産、維新、社民などの野党議員が退席するパフォーマンスを行った。TPP交渉役としてTPP問題をまとめ上げた安倍政権の中核を担う閣僚のスキャンダルを徹底的に追及したい野党側の心情は理解できる。しかし、本会議を退席するパフォーマンスに一体何の意味があるのか。職責を放棄したともとられかねないパフォーマンスに、有権者は冷ややかな視線を送るだろう。

 

7月の参院選に向け共産党は、安全保障関連法廃止を目的とした野党連立政権「国民連合政府」の実現に向け、”野党共闘”を謳い野党各党に選挙協力を求めているが、民主党内でも賛否が分かれ、おおさか維新は明確に拒否するなどその実現は難しい。政治は安保法案だけではない。安保法案廃止だけを目的とし、政策も政治に対する基本的な考えも一致しない野党の連立政権に、”政権交代アレルギー”を持ってしまった国民が支持するとは思えない。安保法案においても、パフォーマンスだけが目立った野党だが、そのパフォーマンスは「政策で対抗できない野党」を有権者に印象付けてしまうだけではないのか。

 

こうしたパフォーマンスに一切協調せず、きちんとした政策や対案を示す政党こそ、有権者が判断しやすく、支持も得やすいに違いない。7月の参院選で安保法案廃案を争点にするならば、改めて日本の安全保障の施策を国民に向けて各党が発表すべきである。ただ自民公明与党の政権に”レッテル”を貼って、批判するパフォーマンスに徹するだけでは「政権担当能力がない」と有権者から見限られてしまう。

 

18歳に選挙権が引き下げられて、初めての選挙となる7月の参院選。SEALD’sなど、左派系の若者が注目を浴び、若者の票の取り込みを図っているように思うが、パフォーマンスだけでは政権は奪取することは厳しい。SEALD’sは、共産党が提案する野党共闘で統一候補が実現した場合、応援演説に向かう考えを明らかにしている。だが、それもパフォーマンスの一種に過ぎない。野党が政権を奪取するためにはパフォーマンスではなく、政策だということを改めて訴えたい。新しく選挙権を得た18歳~20歳の有権者の方たちも各党の政策を見て投票して頂きたい。それが健全な”政権交代”が行われる国にするために必要なのである。

 


  

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