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<衆院解散>国民に何を問うのか、選挙の争点をわかりやすく明示せよ

北朝鮮情勢が緊迫化するなか、週末、突如永田町に「解散風」が吹き込んできた。安倍晋三首相は臨時国会冒頭の10月28日にも衆院を解散し、「来月10月10日公示―同22日投開票」を軸に、解散時期を模索しているという。

 

それにしても、国民に何を問う解散なのか非常に分かりにくい。受け皿となるべき、民進党は離党者が続出し、「離党ドミノ問題」の対応に追われている。小池百合子東京都知事の側近である若狭勝衆院議員や、民進党を離党した細野豪志衆院議員が立ち上げようとしている国政政党も態勢が万全とは言い難い。その時期に国民に何を問うのか分かりにくい解散をすれば、敵の準備が整う前に戦を仕掛ける「戦術的ありきの選挙」、臨時国会での森友・加計問題の追及を逃れるための「森友・加計隠し解散」と勘ぐられても仕方あるまい。

 

安倍首相は6月19日に記者会見で、加計学園問題に触れた際「その都度、真摯に説明していく」と話した。この言葉の整合性も問われる。解散時期について訝しむ有権者も多いだろう。もし臨時国会冒頭に解散が行われた場合、与党にとってプラス材料となるかは実際には不透明だ。

 

改めて政権与党への受け皿がない状態が続くことは、国民にとって不運である。政権を担える政党が複数存在し、国民が積極的に選べるようすることが理想のはずだ。ところが、多くの国民に流れている空気は「自民党以外に任せられるところがない」という消極的理由で長期政権化している。日報問題、森友問題、加計問題など、有権者から見て政府の説明や行動に納得できない部分が数多く報じられてきた。一時期、政権支持率も「危険水域」と呼ばれるところまで落ちたが、最近の世論調査では回復傾向にある。さらに民進党の支持率は低迷。受け皿となる政党が存在せず、いかに野党に対して国民の信用が低いか。これでは健全な民主政治とは言えまい。

 

有利な状況において解散をすることが「解散権」を持つ総理大臣の権利だと言うならば、何を国民に問うのかしっかりと説明する義務も総理大臣は負わなければならない。衆院解散によって、600億円程度の税金を使って選挙を行う以上、安倍首相は国民に対し明確な選挙争点を示す必要がある。そうでなければ党利党略のために税金を使ったと批判を受けることは避けられない。

 


  

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