好きなことを好きなだけ表現する

個人ニュース、コラム、写真などコンテンツ豊富なオピニオンサイト

2019年01月23日(木)
<PKO日報>稲田防衛相「法的意味において戦闘には当たらない」 民進党議員は辞任を要求=衆院予算委

衆院予算委員会で答弁する稲田防衛相=写真:ニコニコ生放送より

稲田朋美防衛相は9日午前の衆院予算委員会で、破棄していたはずの南スーダン平和維持活動(PKO)の日報に「戦闘が生起」と記載されていた問題を質問され「法的意味において戦闘にはあたらない」と繰り返し答弁した。質問をした民進党の後藤祐一衆院議員は答弁が「不誠実だ」として、稲田防衛相の辞任を要求した。

 

後藤氏は当初破棄されていたとする文書が、統合幕僚監部の職員によって偶然ダウンロードしたものが見つかった経緯を踏まえ「電子データだから何も削除する必要はない。電子データを削除するというのは意図的に隠蔽するために削除したのではないか」と追及。これに対し稲田氏は「意図的に隠蔽する意図は全くなかった。行政文書は公文書管理法及び関連規則に基づき、保存期間が一年未満のものは移管の措置が定められていないことから満了後は破棄されていることとされている。廃棄は関係法令規則に基づいて行っており、電子データであれば無尽蔵で保存すべきという指摘はあたらない」と答えた。

 

「情報公開請求をされた方に対して12月2日に文書不存在を理由に不開示決定をしている。いま文書不存在というのは虚偽であるということが判明した。この行政処分は情報公開法違反だ」という指摘には、「当時、防衛省として十分な対応ができておらず、文書を探索しきれなかった」と対応に問題があったことを認めた上で、「法令に違反したわけではない」と説明した。「開示請求された人に対しては日報を渡したのか」との質問には「今現時点において渡してはいないが、適切に対応したい」と答えた。

 

また、防衛省が文書を発見したのが12月26日だったのに対し、稲田氏が報告を受けたのは1月27日だったことが明らかにされた。これについて稲田氏は「不開示となった事実関係を確認し、資料を最終的に開示するにあたり不開示とすべき箇所の判断に時間を要した。隠蔽という指摘はあたらない」と釈明した一方で、「資料が見つかったという事実自体について、速やかに報告があがるべきだった」と話した。

 

防衛省が公表した日報に「戦闘が生起」と記載されていたことについて稲田氏は8日の予算委員会で、「法的な意味の戦鬪行為ではない」と答弁していた。これについて後藤氏は「一般的用語としての戦闘があったのか」を質問すると、「日報の中では一般的な用語として使っているが、戦鬪行為というのは国際的な武力紛争の一環として行われるかが非常に重要なので、戦闘という言葉は使うべきではないとした。客観的な事実としては国際的な武力の紛争は行われていなかったが、人を殺傷し、物を破壊する行為があったということだ」と述べた。

 

これに対し後藤氏は「質問に答えていない」と反発。浜田靖一委員長が質疑の続行を求めるも、「一般的な意味において戦闘があったのかを答弁しないのであれば、これ以上質問を続行できない」と質疑が中断する事態となった。再度答弁を求められた稲田氏は「日報に書かれている戦闘という表現は、南スーダンにおいて武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々生じていて、7月に首都ジュバにおいて大規模な武力衝突が発生したことを指している。しかし、国際的な武力紛争の一環として行われていないので、法的な意味での戦鬪行為ではない」とこれまでと同じ答弁を繰り返し述べた。

 

最後に後藤氏は「実際は戦鬪なのに衝突と置き換えて隠蔽する。実際は共謀罪なのにテロ等準備罪と言い換えて隠蔽する。文科省も嘘の想定問答を作って隠蔽する。一体この政権はなんなんだ。隠蔽政権じゃないか。正しい情報を隠蔽せずに国民に提供するべきだ」と述べ、「稲田大臣に対する辞任を要求する」と訴えた。また、南スーダンにおける集中審議と日報が廃棄されたことについて第三者調査求めた。


  

FavoriteLoadingこの記事をクリップリストに追加する 
SHIGEFIKA会員ログイン




パスワードを忘れた
新規登録
SHIGEFIKA会員とは
週間人気記事ランキング
最新記事
更新情報/Twitter
常論新聞
編集部からのお知らせ