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パナマ文書36万件公開 大手日本企業の名も—パナマ文書の問題点
▲ 新たに約21万社の関係を明
らかにしたICIJの特設サイト

各国の富裕層や政界関係者のタックスヘイブン(租税回避)の利用を明らかにした通称・「パナマ文書」を調査している国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は日本時間10日未明、租税回避地に設立された法人名と関係する個人名をウェブサイト上に公開した。約21万4000社以上の法人名が公表されており、そのうち日本関連では重複分を含め法人28社、個人名を含めると800以上。
 
公開されたデータベースには、ソフトバンクブループの会社や、丸紅、伊藤忠商事など大手企業の名前も挙がっており、タックスヘイブンを多くの企業や富裕層が利用している実態を明らかにした。
 
日本では昭和53年に設立された対策税制によって、租税回避地に作った実態のないペーパーカンパニーの所得は親会社の所得とされ日本で課税される。
 
タックスヘイブンでの会社設立や口座開設自体は違法ではないが、脱税やマネーロンダリングに悪用される可能性も指摘されており、過去の金融危機問題と関係していたとしてアイスランド首相が辞任に追い込まれるなど世界的に大きな影響を与えている。その他パナマ文書に記載されていた人物は、リオネル・メッシ(サッカー選手)、ジャッキー・チェン(俳優)、ミシェル・プラティニ(欧州サッカー連盟元会長)、サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ(サウジアラビア国王)など。
 
また、習近平(中国国家主席)、ウラジーミル・プーチン(ロシア大統領)、デーヴィッド・キャメロン(英国首相)、盧泰愚(韓国元大統領)などの親族の名が記載されていることが波紋を広げた。
 
ICIJが今回公開したウェブサイトアドレスはhttps://offshoreleaks.icij.org
 
 

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