大阪市営地下鉄の各車両（写真＝中島知之氏）

　大阪市議会は２８日、市が地下鉄の民営化を目指して提案していた地下鉄事業の廃止などの関連３議案を賛成多数で可決した。これにより早ければ１８年４月より全国ではじめて公営地下鉄の民営化が実現することになる。

　地下鉄の民営化をめぐっては橋下徹前大阪市長が市議会に２度にわたって公営事業廃止議案を提出したが、いずれも否決。しかし、当初は反対していた自民党大阪市議団が昨年９月に賛成条件として完全民営化ではなく公的な関与の継続など１２項目を提示し、吉村洋文大阪市長がこのうち１１項目を受け入れると表明。これを受けて自民党が賛成にまわり、昨年１２月の民営化の具体的な仕組みをを定めた基本方針案が議会で可決されていた。

　民営化が可決されたことを受けて、橋下氏は自身のツイッターで「吉村市長の大偉業。議会と粘り強く協議して、さらに国との交渉で交付税継続も獲得。これは凄過ぎる。僕にはとてもじゃないけどできない。これで大阪がさらに前進。吉村市長で良かった」と後任の市長を称賛した。

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